コロナ禍で社会・経済や個人生活の構造変化が加速したことで、企業間の競争力格差が広がる傾向が見受けられます。

積極的に変化に対応し、新たに生み出されるニーズに応える商品やサービスを提供することで競争優位性を高めている企業がある中、既存事業の業績悪化に対する対処療法に終始し、再構築まで手が回っていない企業も存在しています。

そのような中、中小企業庁は4月15日に「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業（小規模事業者、個人事業主も含む）の申請受付を開始しました。コロナによる業績の悪化の影響を受けた企業が対象とはなりますが、多くの企業にとって、この環境変化、経済の構造変化を認識し、競争力を改めて高めることは必然といえます。なぜならば、日本だけでなく、世界各国の企業が同じような環境の変化の中で、新たな競争が始まっており、それは企業間の競争力格差だけの話ではなく、地域間、国家間の競争力格差にもつながっていくものとなると想定されるからです。

そもそも、企業が付加価値を継続的に提供し、持続的な成長を遂げるためには、「イノベーション」を興し、新たな価値提供・価値創造をおこなっていくことが求められるのですが、そのイノベーションを実現するチャンスが今回の「事業再構築補助金」ともいえます。

国から示された事業再構築の指針、求めらている背景や顧客ニーズ・環境の変化を組織メンバーに示すことで、イノベーションの必要性を認識させ、組織・チームの中での納得感を醸成しながら進めていく、というキッカケになるのではないでしょうか。

この「事業再構築補助金」は、事業再構築に必要な投資やコストの3分の2（上限最大1億円）を補助するというものであり、総額約1兆1400億円と大型の補助事業で、2022年度末までに55,000件程度の採択が期待されているとのことです。「補助が出るならばやってみよう」と考える企業も多いと思いますが、短期的な取り組みでおわらせるのではなく、お客さまや取引先、一人一人のスタッフに対し、10年後も20年後も貢献し続けることを約束し、期待を抱いていただけるような、「ビジョン」や「戦略」を実現していくストーリーとして、具体的な取り組みを推進していただくことを願っています。この過程が将来の組織文化を醸成し、ひいてはお客さまの獲得に効果的と考えます。

多くの企業の再構築が新たな地域の再構築に繋がり、経済を盛り上げていくことを期待するとともに、私達もその一翼を担えるよう精進してまいりますので、お気軽にご相談ください。

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