検討ポイントとみらいの視点

他分野との連携支援

• IPO

  IPOは、自社ブランド再構築の好機です。自社の持つ価値を整理し、社内外に効果的に伝える手法を検討。人材採用や市場拡大につなげていきます。上場企業にふさわしい企業ブランドの構築と浸透を支援します。

• M&A

  買収する側もされる側も、自社の強みや可能性を明確かつ最大にしておくことが大切です。M＆A後に企業文化やビジョンを共有するためにも重要な視点です。

• 事業承継

  企業のアイデンティティや承継後も大切にしたい価値観は何か。承継後にはどんなビジョンを持ち、共有し、社会に提供していくのか。事業承継時に企業ブランディングの再構築は必要不可欠です。承継する側、される側、それぞれの思いに沿って、企業のリブランディングを支援します。

• 組織再編

  グループ間で企業ビジョンや価値を共有することで、従業員の意識統一やモチベーション向上につながります。組織が大きく変わる時こそ、グループ企業運営の軸となる企業ビジョンの明確化と共有、企業ブランドをしっかり構築することが大切です。

• デジタルシフト

  コーポレートサイト改善、SNS活用、インフルエンサーマーケティング等によるブランディング戦略をサポートします。

• 会計税務

  これからは社会に対する説明責任が一層重要になります。会計基準に準拠した開示のみならず、IR活動、マーケティング、コンプライアンスに対する姿勢など、効果的な発信を支援します。

• 人材採用・育成

  中堅・中小企業の採用活動は、条件ではなく「価値」で戦う時代です。企業のビジョンと価値を明確にすることで、欲しい人材像が定まり、その人材に響く採用プロモーションが可能になります。人材の定着においても、従業員が自社に誇りを持てる企業ブランディングが不可欠です。

• 人事労務

  企業のブランディングでは、給与や福利厚生のみならず柔軟な働き方をサポートする制度の整備は強みをアピールする重要なポイントです。

• グローバルビジネス

  企業価値の明文化と浸透の必要性は海外ビジネスにおいても同じです。現地のニーズや文化を踏まえた企業ブランドの伝え方を検討することが大切です。

• 新規事業開発

  企業に新たな価値を生み出したい。あるいはすでにある事業の強みを再構築したい。そんな時に新規事業への挑戦は一つのきっかけとなります。今ある資源を見直し、企業の新しい基軸をつくる。そんな好機となる新規事業開発を支援します。