検討ポイントとみらいの視点

他分野との連携支援

• 経営改善

  海外子会社（販売会社・工場など） の事業DDや事業計画策定とその実行支援およびモニタリングを実施し、日本親会社を支援ます。

• M&A

  クロスボーダーM＆Aにおけるアドバイザリー業務のほか、事業・財務・法務などのデューデリジェンスのご支援が可能です。

• 事業承継

  海外事業拡大のためのM＆Aや新規事業支援から、会社売却やMBO・LBO支援などスキーム立案から実行支援までサポートします。

• 組織再編

  法人グループの中に海外子会社が含まれている場合、税務面など、思わぬところで日本にある親会社に影響を及ぼすケースがあります。
  海外子会社に関する検討に際し、税務面や労務問題含めて支援します。

• デジタルシフト

  海外拠点との情報共有体制の構築運用をサポートします。

• 会計税務

  企業活動のボーダーレス化が進む一方、ボーダー（各国）を意識した対応が必要になります。海外子会社との取引、社員の出向出張といった企業活動のグローバル化に伴う税務相談や税務申告支援サービスを提供します。

• 人材採用・育成

  現地法人での採用や幹部研修・スタッフ研修を提携先とともに実施しています。

• 人事労務

  現地法人における労務問題解決やローカルスタッフの人事制度構築など、各国毎の法律に基づき慣習等も加味しつつ支援します。

• ブランディング

  海外での商談向けツールの整備や、海外向けプロモーションツールの整備などを全般的に支援します。現地に受け入れられやすい伝え方の検討から、多言語対応のweb、紙媒体、動画等のアウトプットの作成まで総合的に行います。

• 新規事業開発

  新たな成長の分野・市場として、海外進出を検討される場合、現地の慣習や法規制を事前に認識しておくことが、進出後の成功の分岐点となります。
  新規事業の進出後の支援だけでなく、進出前の設計段階から支援します。