検討ポイントとみらいの視点

他分野との連携支援

• IPO

  企業価値を最大化するための経営戦略とその実行のためのグループ体制づくりを支援します。
  また、IPOにおいては、IPO前にホールディング体制を検討することで、IPO後の税務や労務へのマイナスの影響を最小に抑え、また資産管理会社等を設けることで、創業者のケアまで支援します。

• 経営改善

  新規事業の子会社化、既存事業の分社化、既存法人の集約、M&Aによるグループ体制整理など、企業成長や経営改善を組織全体行っていく場合、組織再編を含めて検討していくケースが多いです。
  結果の手続きだけでなく、目的に沿った設計の段階から、共にご支援させて頂きます。

• M&A

  グループ全体の経営・成長戦略の一環としてM&Aを検討する場合には「全体最適」を考慮しつつ、譲渡側にも一緒になって成長していただけるように配慮した支援を行います。

• 事業承継

  事業承継を行う際に、ホールディング化や資産管理会社の検討を事前に行うことで、後継者における事業の引継ぎ（後継者のグループ体制創り）、創業者一族のケアをより効果的かつ円滑に実現出来る可能性があります。
  後継者を検討に含めて、先代と共に検討を行うことで、企業全般の理解深耕に繋がることも多く、最も繋がりの深い領域となります。

• 会計税務

  組織再編においては財務諸表表記と開示・税金に関する検討など、慎重な対応と検討が必要になります。想定外の事態が生じないように事前に検討し、再編前の開示対応から再編後の税務関係まで、既存の顧問税理士と連携の上、支援します。

• 人材採用・育成

  既存のグループ法人に関し、グループ全体の採用戦略を再度整理することにより、採用面で相乗効果を生むことも可能です。また、グループ全体の相互理解を従業員に浸透させることで、更なる一体感の醸成につなげることも重要です。

• 人事労務

  グループ全体として、互いの企業間に人材交流・異動が発生する場合、事前の人事労務面の整理が必要となります。

• グローバルビジネス

  法人グループの中に海外子会社が含まれている場合、税務面など、思わぬところで日本にある親会社に影響を及ぼすケースがあります。
  海外子会社に関する検討に際し、税務面や労務問題含めてご支援します。

• ブランディング

  グループ間で企業ビジョンや価値を共有することで、従業員の意識統一やモチベーション向上につながります。組織が大きく変わる時こそ、グループ企業運営の軸となる企業ビジョンの明確化と共有、企業ブランドをしっかり構築することが大切です。

• 新規事業開発

  新規事業を法人を設立して行う場合、子会社として行うのか、兄弟会社として行うのか、人は新たに雇うのか、出向形式をとるのかなど、円滑な新規事業開発を目指し、法人体制のご支援をさせて頂きます。