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2024.07.17
社員が幸せな経営

就業規則の見直しは、人事戦略と向き合うチャンス

就業規則の見直しは、人事戦略と向き合うチャンス…

会社には各種規則・規程がありますが、その中でも、「就業規則」は「職場のルールブック」ともいわれており、労使関係に関する決まり事を定めた重要な規則といえるでしょう。私たちは多くの企業さまのご支援を通じて、「就業規則を考えることは、人事ポリシーや人事戦略を考える機会であり、良好な就業環境・職場風土を形成するのに役立ち、ひいては持続的な成長の礎となる」と考えていますので、今回は就業規則について、そのメリットや課題感、就業規則策定・見直しの方向性についてご説明します。

 

1.就業規則を作成するメリット

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成および届出を義務付けています。就業規則とは使用者が事業場の労働条件を定め、会社の運営や企業秩序の確立に関するルールを定めた、いわば職場のルールブックです。

作成するメリットとしては、労使双方の権利や義務を明確に定めることによって、トラブルの予防や解決のための根拠を示す手段となること、さらに、労働条件を明確にすることで、優秀な人材の定着や採用につながることなどがあります。

 

2.こんな「就業規則」には注意が必要!?

以下に掲げるような場合は、就業規則に問題を抱えているかもしれませんので、ぜひ確認してみてください。

 

①市販や国の雛型をそのまま使っているケース

就業規則の作成や変更は、市販の書籍や厚労省のモデル就業規則を参考にしておこなわれます。これらを参考にするのは問題ありませんが、そのまま引用すると自社の実態に合わないこともあります。例えば、パートタイム労働者等に対する規則が考慮されていなかったり、古い書籍を購入して法令改正に追い付いていないといったケースです。モデル就業規則に関しては、厚労省としても「あくまでモデル例であり、就業規則の内容は事業場の実態に合ったものとしなければなりません」として、就業規則の作成にあたっては、各事業場で労働時間、賃金などの内容を十分検討することを推奨しています。

 

②就業規則を長らく改定していないケース

労働関係法令は毎年改正がおこなわれ、その都度、就業規則を見直す必要があるのですが、結果として法改正が反映されず、認識なく法令違反をしているケースもあります。特に2019年は、働き方改革関連法の施行によって大幅な改正がおこなわれ、その後も毎年重要な改正がなされているため、少しでも不安がある場合は、就業規則の整備にヌケ・モレがないか、さらに運用上も課題がないかチェックする必要があるでしょう。

 

③伝統がネックになるケース

長くやっている老舗企業の就業規則の中には、現代の法律・社会通念等に照らすと時代錯誤になってしまっている規定もあります。当時の社会規範・価値観に照らして相当だった就業規則でもたとえば、特に合理的な理由がなく「女子社員は〇〇することとする」といった男女差別と受け取られかねない規定が存在する会社もあります。実際の実務においてはそういった規定どおりの運用がされていなかったとしても、就業規則は社員がいつでも閲覧できるようにするもので、時代にそぐわないルールを変えない会社に社員としてプラスの感情を抱くでしょうか。

仕事の仕方は時代によって変わり、就業規則も当然変わります。伝統ある会社であっても、時代の価値観と自身の経営観を反映させた就業規則に見直す必要があるでしょう。

 

④顧問の先生に任せっきりのケース

就業規則は労働法を遵守しなければならず、専門家である社会保険労務士などに頼むことも有用な手段です。しかし、専門家が作ったものをただ漫然と受け入れてしまい、各条文の意味合いや運用上の注意点などが確認されていないケースも多々あります。

そもそもトラブルが深刻化する前に何をしなければいけないのかなど、就業規則の内容を会社として再点検しておくことは大切です。

 

3.就業規則の見直しは、人事戦略と向き合うチャンス

上記のうち、少しでも心当たりがあれば、就業規則見直しのタイミングかもしれません。まずは、自社内で振り返り、自社で難しければ、社会保険労務士などの専門家に相談するのもひとつの手です。

就業規則を見直すことは、人事戦略と向き合うひとつのきっかけになるのではないでしょうか。

みらいコンサルティンググループでは、大企業から中堅・中小企業まで、さまざまな会社の就業規則の作成をご支援してきた実績があります。お困りの際はお気軽にご相談ください。

 

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