身近になった「イノベーション」

⽂部科学省科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査2020年調査」によると、イノベーションに取り組む企業は増加しています。「イノベーションなんて大企業のものでしょ」といった声も現場で聞くこともありますが、下記グラフにあるとおり「中規模企業」「小規模企業」においても、イノベーションは身近なものになりつつあるようです。

 

また、イノベーションに取り組んだ企業の多くがその効果を実感しており、逆に「効果を感じない」と回答した企業はごくわずかに留まっているのがわかります。

現代社会においては、物質的な豊かさは満たされつつあり、一方でさまざまな情報であふれています。顧客ニーズは多様化し、サービスや商品のプロダクト・サイクル（市場や製品がたどる成長パターン）は短期化し、数年前にヒットしたものが現時点では低迷してしまっている、といった事例も枚挙にいとまがありません。

 

新規事業創出、既存事業のアップデート、業務プロセスにおけるデジタル化など、いわゆる「イノベーション」にチャレンジすることも一般化しており、その選択をしない、または選択できない企業はいずれ淘汰されてしまう時代がもうそこまで来ているのではないでしょうか。

 

「イノベーション」が進まない理由

実際に、イノベーションが進まない理由は、「人材の不足」と「情報の不足」です。これらは、多くの企業が感じていると思いますが、実際にイノベーションの成否を分ける大きな要素になっています。

実際に取り組まれた方はよくわかっていらっしゃいますが、ゼロイチ（無から有を生み出す）の活動はそう簡単なものではなく「上手くいく方が少ない」というのが現実です。既存事業を中心におこなう、すなわち、決まった品質のものを正確におこなう、オペレーション業務を得意とする社員が大多数である場合、ゼロイチの活動はなかなか社内に浸透しません。トライ＆エラー（作っては試す）が基本であるイノベーション分野において、なかなか推進していかないのは当然の結果です。

また、イノベーションにおいて「デジタル・ITの活用」は避けられないテーマですが、技術革新のスピードが早く、中堅中小企業が、タイムリーに新しい情報をキャッチアップし続けるのは容易ではありません。

 

注目される「イノベーションを加速化させる手段」

昨今、イノベーションの手段の一つとして「スタートアップとのオープンイノベーション」が注目されています。これは、簡単にいうと「自社にアイデア・技術・情報・人材がないのであれば、外から調達する（≒共創する）」という考え方です。詳しくは次のコラムでご紹介させていただきます。

 

VUCAの時代（先行きが不透明で予測困難な時代）においては、以下の２つのリスクを管理することが必要です。

①変わることによるリスク
・・・イノベーションを起こすための人材投資費用、開発コストなど。比較的視認しやすい。

②変わらないことによるリスク
・・・競合他社の台頭による売上低迷、非効率な業務プロセスなど。視認が難しい。

 

「気付いた時には身動きが取れなくなっている」ということがないよう、外にある情報をキャッチアップして、後悔しない道を選ぶことが大切だと考えます。

 

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