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Seminarセミナー情報

【セミナー終了】2023年社労士業務の時流を読む…

~2023年からの社労士業務がどのように変わり、何が必要になってくるのか~

【セミナー終了】2023年社労士業務の時流を読む

開催日時 2023年2月1日(水)14:00~15:30
開催場所 WEBセミナー(オンライン開催)

講師紹介

松元 秀俊

松元 秀俊
みらいコンサルティンググループ
株式会社みらいアウトソーシングHALZ 取締役
社会保険労務士

大学卒業後、ITソリューションテクノロジーSEを経験。(HR系ソフトウェア開発を担当)
2009年4月、みらいコンサルティンググループに入社。人事労務分野におけるBPOや労働法に関する労務コンサルティングなど幅広い業務に従事。とくにHRテック(ITツール)を活用し、業務プロセスをデザインするコンサルティング支援に定評がある。

浅野 楓子 氏

浅野 楓子 氏
株式会社DONUTS
ジョブカン事業部 士業チーム

東京都出身。大学卒業後、旅行代理店でのカウンターセールス、建設業に特化したBtoBマッチングサイトの立ち上げに携わり、株式会社Donuts ジョブカン事業部に入社。
社労士の先生方や、その顧問先様サポート、勤怠管理中心の企画などにも従事。

東野 光宏 氏

東野 光宏 氏
株式会社エフアンドエム
オフィスステーションPro事業本部

福岡県出身。オフィスステーション事業の立ち上げメンバー。個人事業主、税理士事務所、社会保険労務士事務所、そして中小企業から従業員数10万人規模の大企業まで、さまざまな業界・業種にてコンサルティング経験を積む。現在は、「オフィスステーションPro」のさらなるスケールを実現すべく社労士業界を中心に活動中。

三田 弘道 氏

三田 弘道 氏
株式会社Flucle 代表取締役 
社会保険労務士

兵庫県西宮市生まれ。大阪大学大学院在学中に社会保険労務士試験に合格。2015年に株式会社Flucleを起業。
300社以上の企業の労務管理支援の中で労務領域の属人化を課題に感じ、HRbaseサービスを開発。
大阪府社会保険労務士会 デジタル化推進特別部会員。
ITや業界活性化のテーマで毎月約10本のセミナーに登壇。

安藤 幾郎

安藤 幾郎
一般社団法人労務コンプライアンス協会 理事
みらいコンサルティンググループ
社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員

特定社会保険労務士。社労士事務所、事業会社人事部を経て、社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。
IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援を行う。
労働法令や労働社会保険に関する執筆多数。
募集定員 100名(先着順)定員になり次第締め切らせていただきます。
参加方法 参加費:無料
開催方法:WEB
予約方法 参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。
※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、
メールアドレスをご確認のうえ再度お申込みいただくか、
seminar@miraic.jp まで、ご連絡いただきますようお願いいたします。


・スマートフォンやタブレット端末からご参加の場合は、Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。
・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。
・通信費はご参加者様負担になります。
・同業他社及び個人でのご参加はご遠慮ください。
・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。

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複数名でのお申込みの場合は、お手数ではございますが、
それぞれ個別のメールアドレスごとに、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
個別のメールアドレスが無い場合は、備考欄にご記入ください。
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※お申込み後のキャンセルについて
【キャンセルフォーム】より、お手続きをお願いいたします。

2022年は人的資本経営や人権デューディリジェンスといったワードが人事労務業界を席巻し、2023年は本格的に社労士業界を取り巻く環境が大きく変わる年になります。

労務管理の観点から、環境の変化に対応していくためには、「いま何をすべきか」を考えます。
「人的資本経営」や「人権デューディリジェンス」とはいえ、根底にあるのは「適正な労務管理」であるといえます。適正な労務管理がなされているからこそ、その先にある社会価値の向上が実現できます。

このセミナーでは、2023年からの社労士業務がどのように変わり、何が必要になってくるかを解りやすくお話します。

※社労士さま向けになりますが、事業会社の人事労務領域をご担当の方もご参加いただけます

プログラム

第1部:企業のDX・人的資本経営は社労士業界がリードすべき!そのワケとは?

DX、人的資本経営は社労士業界にとっても避けては通れない経営課題です。
社労士業界がこの課題に取り組めないということは、支援先である顧客企業の成長・発展を妨げるだけでなく、衰退させてしまうことさえあり得ます。
では何をすべきか?社労士業務のデジタル化、そしてDXへ向けた取り組みを、人的資本経営の概要と合わせてご案内します。

第2部:法改正対応の第一歩!システム管理を利用した適正な労務管理

昨今、次々と変化していく働き方や法改正。工数をかけず、適正に管理をおこなっていく準備は整っていますでしょうか。
今すぐ始められる、システムを用いた労務管理の基盤づくりや活用方法、顧問先様と一緒に管理を進める際に役立つ情報をジョブカン勤怠管理を使ってご案内いたします。

第3部:「2023年はさらに加速!クラウド活用による社労士事務所と顧問先の新しい在り方」

「手続き業務はなくなる!?」中長期的にはこのような展望を示唆される事務所も少なくありません。大きな変化の波が少しづつ足元に忍び寄ってきている中、2023年というタイミングをどう過ごすか。
「今、仕掛けておくべきこと・考えておくべきことは!?」このようなテーマで2300以上の事務所にご利用いただいているオフィスステーションProなりの視点や我々に集まっている他事務所の取り組み事例を元に、「オフィスステーションProにできること」を20分でお伝えします。

第4部:「社労士業界に関わるITの進化と第3号業務の効率化」

ここ数年、AIやITツールの進化が激しくなってきています。それらが社労士業界に与える影響とともに社労士に求められる第3号業務やその効率化方法についてお伝えします。

第5部:人事労務分野のトレンドと社労士の関わり方

「人的資本経営」や「人権デューディリジェンス」など、新しいワードが人事労務業界を取り巻き、私たち社労士の業務も変化してきています。このような変化に対応するために、私たち社労士は今何をすべきか、どのように関わっていくべきかお話します。

 

 

※「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。

 

●一般社団法人  労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから

 

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