Seminarセミナー情報
【 人事労務・法務 担当者さま向け 】担当者必見！今話題の「ビジネスと人権」
【セミナー終了】選ばれる企業に 人権デューディリジェンスの実務
| 開催日時 | 2023年4月27日（木）15:00～16:00 |
|---|---|
| 開催場所 | WEBセミナー（オンライン開催） |
講師紹介
片岡 邦弘 氏
Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士
第一東京弁護士会（登録番号：38619）,同労働法制委員会委員
入管法届出済弁護士,
経営法曹会議会員,日本労働法学会会員
外国人を受け入れる企業や監理団体が直面する、外国人特有の労務問題の解決を得意とする。
労働法に注力する弁護士として、外部弁護士や依頼者側の立場に立った経験もあり、東京都労働委員会などの職も歴任。多様な経験を活かして、外国人の労務問題に精力的に取り組んでいる。
会川 良武
コンサルタント 社会保険労務士
三次救急医療を提供する総合病院や事業会社において、人事労務のほか、経営企画等を経験。
現在は、IPOに向けた労務コンプライアンス調査、就業規則の整備、労務改善コンサルティングなど、企業の労務全般を支援。
労務コンプライアンス調査を応用し、企業に求められる「ビジネスと人権」にも携わる。
安藤 幾郎
みらいコンサルティンググループ
社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員
特定社会保険労務士。社労士事務所、事業会社人事部を経て、社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。
IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援を行う。
労働法令や労働社会保険に関する執筆多数。
| 募集定員 | 100名（先着順）定員になり次第締め切らせていただきます。 |
|---|---|
| 参加方法 | 参加費：無料 開催方法：WEB |
| 予約方法 | 参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。 ※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、 メールアドレスをご確認のうえ再度お申込みいただくか、 「セミナー名」「会社名」「氏名」などをご記入のうえ seminar@miraic.jp まで、ご連絡いただきますようお願いいたします。 ・スマートフォンやタブレット端末からご参加の場合は、Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。 ・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。 ・通信費はご参加者様負担になります。 ・同業他社及び個人でのご参加はご遠慮ください。 ・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 複数名でのお申込みの場合は、お手数ではございますが、 それぞれ個別のメールアドレスごとに、お申込みいただきますようお願い申し上げます。 個別のメールアドレスが無い場合は、備考欄にご記入ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※お申込み後のキャンセルについて お申し込み後にご都合が悪くなった場合は、とくにご連絡頂かなくて大丈夫ですが、 開催日間近にご案内のメールなどが届くことをご了承ください。 |
今話題の「ビジネスと人権」。具体的に何をしたらよいか、お悩みではありませんか？
近年、企業活動における「ビジネスと人権」の取組みへの注目度が高まっています。
2022年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）」が策定・公表されています。
このような動向を踏まえ、中小企業においても、サプライチェーンを通じて、人権デューディリジェンス実践への社会的要請が高まっています。
人権への取組みは、企業イメージの向上や訴訟リスク回避などの効果が得られるものである一方、具体的にどのようなことを実施すればよいか、漠然としているのではないでしょうか。
本セミナーは、主に中小企業を対象として、企業価値の向上を目指すことを目的に、「ビジネスと人権」の取組みにおいて求められる実務を具体的に解説いたします。
また、注目すべき人権課題の一つである外国人技能実習制度について、複数の監理団体の外部監査人を務めてきた片岡弁護士（Linolaパートナーズ法律事務所）が、技能実習の外部監査の実態と今後の重要性についてお話しいたします。
【プログラム】
■ 第１部
「ビジネスと人権」の実務～企業価値を高めるために～
企業が取り組むべき「ビジネスと人権」とはどのようなものであるか、わかりやすく解説いたします。また、具体的に何をすればよいのか、労務コンプライアンス調査を応用した実践例をご紹介いたします。
企業価値の向上を通じて、選ばれる企業となることをめざしましょう。
■ 第２部
外国人技能実習の外部監査の実態と重要性について
政府のガイドラインにおいて、技能実習は実例を挙げて言及されており、技能実習生を含む外国人労働者を受け入れる企業においては、労務監査の重要性が今後より一層増していくことが想定されます。
第２部では、技能実習法施行以来複数の監理団体の外部監査人を務めてきた弁護士が、技能実習の外部監査の実態と、今後の重要性についてお話していきます。
※「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
●一般社団法人 労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから
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