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Seminarセミナー情報

【セミナー終了】今考えたい賃金のあり方と人的資本経営…

経営者、人事担当者必見!

【セミナー終了】今考えたい賃金のあり方と人的資本経営

開催日時 2023年4月20日(木)10:00~11:00
開催場所 WEBセミナー(オンライン開催)

講師紹介

江口 さゆみ

江口 さゆみ
みらいコンサルティンググループ
社会保険労務士法人みらいコンサルティング コンサルタント

大学卒業後に事業会社に入社し、営業や人事労務部門の業務に従事。
その後カナダでのワーキングホリデーを経て社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。
コンサルタントとして、労務相談対応やIPOに向けた労務管理体制整備から、採用支援まで幅広い業務に従事している。

高橋 美佳

高橋 美佳
みらいコンサルティンググループ
社会保険労務士法人みらいコンサルティング コンサルタント

大学卒業後、事業会社で新卒・中途採用を担当し、部門所属者の人事評価や学生向けの就職セミナー等新規事業の立ち上げに携わる。その後、社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。現在では、顧問先の労務相談対応や女性活躍プロジェクトに参画する等、幅広く人事労務分野での業務に従事している。

安藤 幾郎

安藤 幾郎
一般社団法人労務コンプライアンス協会 理事
みらいコンサルティンググループ
社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員

特定社会保険労務士。社労士事務所、事業会社人事部を経て、社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。
IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援を行う。
労働法令や労働社会保険に関する執筆多数。
募集定員 100名(先着順)定員になり次第締め切らせていただきます。
参加方法 参加費:無料
開催方法:WEB
予約方法 参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。
※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、
メールアドレスをご確認のうえ再度お申込みいただくか、
「セミナー名」「会社名」「氏名」などをご記入のうえ
seminar@miraic.jp まで、ご連絡いただきますようお願いいたします。


・スマートフォンやタブレット端末からご参加の場合は、Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。
・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。
・通信費はご参加者様負担になります。
・同業他社及び個人でのご参加はご遠慮ください。
・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。

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複数名でのお申込みの場合は、お手数ではございますが、
それぞれ個別のメールアドレスごとに、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
個別のメールアドレスが無い場合は、備考欄にご記入ください。
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※お申込み後のキャンセルについて
お申し込み後にご都合が悪くなった場合は、とくにご連絡頂かなくて大丈夫ですが、
開催日間近にご案内のメールなどが届くことをご了承ください。

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用され、企業には労働時間管理などの対応がこれまで以上に求められています。また物価高で実質賃金の目減りも懸念されるなか、優秀な人材の流出防止や獲得のため賃上げの動きも広がってきています。
労働環境の整備や人への投資が重視される時代において、企業にはどんな取り組みが必要なのか。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」というテーマを軸に、解説いたします。

 

プログラム

割増賃金率の引き上げと労働時間管理

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%が、2023年4月より中小企業にも適用されます。
法改正の概要を改めて確認し、適切な労働時間管理のポイントを簡潔にお話しします。

2023年賃上げ・インフレ手当の動向と対応実務

経済の急激な物価上昇に伴い実質賃金が目減りする中で、政府や経団連は賃上げへの対応を呼びかける等、「人への投資」は今かつてなく機運が高まっています。
2023年の賃上げ動向に基づいて、賃上げの手段や制度運用に関する注意点・ポイントをお伝えします。

人材の価値を最大化!人的資本経営の概要とポイント

人材を「資産」として捉え、その価値を最大限に引き出す事で、組織の中長期的な成長を実現していく人的資本経営。
持続的な企業の成長のためには、どのような取り組みが求められるのか。最初の1歩を踏み出すための、人的資本に関する基本的な考え方から、取り組みのポイントを解説します。

一般社団法人労務コンプライアンス協会のご案内

 

※「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。

 

●一般社団法人  労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから

 

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